令和5年度（補正予算）独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業として、生活困窮から経済的自立に向けた地元企業連係による就労構築支援事業を実施することになりました。

昨年度、こども家庭庁 ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業を行い、障害のある子どもを持つ家庭、もしくは自身が障害を持つ家庭で生活困窮状態になっている方に、フードパントリーとして、食材や日用品を提供し、生活支援を行いました。
しかし、提供を続ければ続けるほど、経済的自立の支援が必要だと感じました。

同じく、昨年度の特別支援教育フォーラムに当法人の小田が登壇した際、蒲郡市に特別支援学校を設立することに対する市民の批判的な反応に早い段階で対応が必要。中小企業の課題である人材不足を障害のある方が担うことで、企業の経済的発展につなげるなど、障害のある方が地域にいることで、経済や地域が活性化するというビジネスで地域課題を解決する重要性の発言をしました。

蒲郡商工会議所と連係し、蒲郡市内の企業と伴走しながら障害者雇用の可能性を見いだせていければと思います。

まずは、5月13日、株式会社ウェルビーイングの前島さんをお招きし、企業アセスメントのと業務マッチングの重要性を学ぶ研修を兼ねた事業の大枠検討会議を開催しました。

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